2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
現場が緊張関係にあるからこそ、軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置の構築を急がなければなりません。 米国と中国との間では、既に様々なレベルで危機管理メカニズム、信頼醸成措置が構築されています。
現場が緊張関係にあるからこそ、軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置の構築を急がなければなりません。 米国と中国との間では、既に様々なレベルで危機管理メカニズム、信頼醸成措置が構築されています。
米中は既に整備されている偶発的な衝突を回避するための軍事危機管理メカニズム、信頼醸成措置等の様々な取組は、日中ではいまだに実現していません。 日本を戦場にして、日本国民の生命、財産、とりわけ米軍や自衛隊基地が集中する沖縄県民の生命、財産を危険にさらす米国戦略に追随する政策が、日本の安全を保障する政策とは考えられません。
この移駐があっても、アジアの軍事危機に対し即応能力を損ねることはないんだという記述がありました。そして、二〇〇二年十二月に、ここにも書いてあるように２プラス２で初めて米軍再編について日米間で話があった。そしてその後、二〇〇四年八月に、ブッシュ大統領がいわゆるグローバル・ポスチャー・レビューというのを発表するわけです。
ランド研究所の中身というのは、中国と台湾の軍事危機を予想して、沖縄の宮古諸島にある下地島空港をアメリカ空軍の拠点施設に使用するという考え方であるわけです。そして、アメリカが戦略を変更したら、アメリカが沖縄の土地を使いたいだけどんなことをやってでも使えるんだという思想が、このランド報告書の中にはあらわれていると思うのですよ。
そしてまた、国際的、地域的軍事危機に際して、日本は平和的解決に向けた何らかの国際的な貢献をしなければならないということに対しても、国民的なコンセンサスはできていると私は思っております。しかしながら、こういった冷戦後の新時代における国際的、地域的、軍事的危機に対して日本がどのような国際貢献をすべきなのかということについては、全くコンセンサスはできていない。
「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断絶等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等が考えられる。」こういうふうに言われておりますが、ここに挙げられているようなことが緊急事態の内容と考えてよろしゅうございますか。
○小川（仁）委員 ここには「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、」と書いてありますが、これは除くわけではなくて、一番の本命だろうと思いますから、行革審の方の言い方を、表現の仕方がなかなか巧みだなと感じておりますが、「直接侵略等」の「等」には、間接侵略という考え方がございますか。そしてまた、国防会議には間接侵略という考え方、こういうものは安全保障会議の一つの対処要件として存在しますか。
この答申は内閣総合調整機能のあり方の重要な内容として「緊急事態の対処体制の確立」という項目を挙げていますが、その中で緊急事態の対象範囲としてこの答申のパンフレット十三ページ、「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断組等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック
政府は、核抜きについての事前協議にはノーであることを言明したが、ワシントンの有力紙サンデー・スターは、二十日の紙上で、米政府は、沖繩の核抜き返還の方針をきめる一方、極東に直接的な軍事危機が起こった場合、自動的に核兵器の再持ち込みができるという、いわゆる有事核持ち込みの諸条件について日本側と交渉を始め、あらかじめ秘密リストの形で同意を取りつけておくということを伝えております。
それに加えて、米政府は、直接的な軍事危機にあたっては核の持ち込みについて、自動的な承諾を得られるように日本側からあらかじめ秘密リストの形で同意を取りつけておくとの態度が明らかにされました。 政府は、アメリカのこのような条件に対してどのように対処するのか。
ラオス問題をめぐって極東に新しい軍事危機が切迫しており、これは直接日本の平和と安全に重大な脅威をもたらしていることは明らかです。今日本の国民は深い関心を寄せています。ところが池田政府はこういう決定的な問題について、今に至るまで積極的な日本政府の方針を国会を通じ国民にこれを明らかにしていないのです。